2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
このため、ＪＲ西日本の公表内容を踏まえまして、昨年十二月二十七日に、その内容を全鉄道事業者に周知するとともに、異音や異臭等により異常が感じられるような事象が生じた場合は、現場の判断を最優先とし、速やかに点検を実施する等、安全を第一とした適切な対応をとること、車両の直通運輸を行う事業者においては、指令所間で運行の安全に関する情報を確実に共有する等、会社間の連携の一層の強化を図ること等を指示したところであります
このため、ＪＲ西日本の公表内容を踏まえまして、昨年十二月二十七日に、その内容を全鉄道事業者に周知するとともに、異音や異臭等により異常が感じられるような事象が生じた場合は、現場の判断を最優先とし、速やかに点検を実施する等、安全を第一とした適切な対応をとること、車両の直通運輸を行う事業者においては、指令所間で運行の安全に関する情報を確実に共有する等、会社間の連携の一層の強化を図ること等を指示したところであります
○続訓弘君 改正案は、鉄道事業者は、利用者の利便の増進を図るため、他の運送事業者その他の関係者と相互に協力して、連絡運輸、直通運輸その他の運輸事業者の運送との間の旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うことが必要だとしておりますが、ハード面のみならずソフト面での対応が重要だと考えますが、当局の所見を伺わせていただきます。
その結果でございますけれども、ただいま先生から御指摘ありましたようなダイヤの問題でありますとか、収入あるいは経費の清算の問題でありますとか、その他直通運輸の問題、やり方、運賃、あるいは企画商品の問題等いろいろございますけれども、基本的には、私どもの検討結果によりますとこれは会社間の協定で担保できるというふうに考えております。
ただ、西名港線というのはいま貨物専用につくられて使われている線でございまして、これに旅客を乗り入れて、しかも八号線と連絡直通運輸するということになりますと、一つには技術的な問題として相当に勉強しなければならない問題がたくさんあると思います。
ただ、弁解ではございませんが申し上げますならば、私どもが出資いたしてまいりましたのは国有鉄道法に定められておりますように三つでございまして、国鉄と直通運輸をする事業、国有鉄道とともに使用する輸送施設、国有鉄道の輸送業務と密接に関連する運輸事業というふうになっておりまして、私どもの出資いたしました目的は、たとえば旅客ターミナルで申し上げますならば、旅客駅の近代化と旅客輸送の利便が主たる目的でございますし
なお、誤解があるといけませんのですけれども、臨海鉄道に対する投資の規制といたしまして、日本国有鉄道法施行令の第一条によりまして、「大規模な臨海工業地域における運送を行なう地方鉄道であって、日本国有鉄道の鉄道事業と直通運輸を行なうものの運営を行なう事業」に投資を、出資をしてもよろしいと、しかしその場合に、「新たに当該地方鉄道の建設又は路線の延長の工事を行なうものに限る。」
四七年度から五三年度には五三〇億円を投じ営団地下鉄千代田線との直通運輸工事を進める。四七年度春には地下鉄との相互乗入れをはじめ、代々木上原から東北沢、五〇年には百合ケ丘、五三年には新百合ケ丘まで相互乗入れを行なう。多摩ニュータウン線は四八年度に完成する予定だ。」ということですが、これはあとの四十七年度は先のことですけれども、これはどうですか、この四十六年度でも行なわれていますか、計画は。どうです。
そういうような事例があるものに、この法律の第六条の本旨から見ても、直通運輸を行なう運送事業とか、その他これに準ずる運送事業と密接に関係する仕事というのだから、そういうふうに広義にこれを広げられるよりも——私が言う趣旨は、広げられるよりも、国鉄本来の、先ほど申し述べた、運輸省が発表され、あなたの諮問委員会が方向づけされた根幹線の拡充があるでしょう。
それから三十七年に、後ほど速記録に基づいて大臣にも御心境をお伺いいたしたいのでありますが、三十七年の三月に直通運輸事業に対して、「国鉄の運送事業と直通運輸を行なう運送事業その他これらに準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関連する運輸に関する事業」という、一ぺんくらい聞いてもわからないずるずるとした法律でありますが、これがくせ者であって、国会は各人が立ってこれに対する質問戦が行なわれているのであります
○説明員（山口真弘君） 国鉄と私鉄との直通運輸でございますが、これはもう先生御指摘のとおり利用者の便益のために大いにやらなければならぬ事柄でございます。で、従来も一応設備が許す限り、できるだけそういう方向に持っていくということを指導をいたしておりまして、また、現実にも直通運転をやっている線が多々ございます。
がかってに自分のところだけの主義方針でやられても困る、あくまでも国鉄の販路拡張と申しますか、営業増進と申しますか、そういう角度から仕事をしてもらいたい、こういった意味で資本のつながりを持って、仕事をよく連絡協調してやっていこう、こういう趣旨で出資いたしたものでございまして、国鉄法の第六条をごらんのとおり、非常に厳格な制限がついておりまして、もちろん大臣の承認が要りますとともに、第六条にありますとおりに、直通運輸
でございますので、大倉委員の御質問のように、実態的な問題があると思いますが、法律的な点についてだけ問題を限って御説明をさしていただきますと、お話がありましたように、日本国有鉄道法第六条の投資条項については、しばしば先ほど来お話がありましたようないきさつで修正があったわけでございまするが、現在問題になっております、国鉄副総裁から説明がありました小口輸送を扱う会社につきましては、第六条の「日本国有鉄道の運送事業と直通運輸
それからもう一つは、連絡運輸に伴います貨車使用料につきましての改善意見でございますが、国鉄線と社線との両区間にわたって貨車の直通運輸を行ないますときには、その連絡運輸の運賃は国鉄と私鉄でそれぞれ運送区間に応じて分割収受するとともに、相手方の運輸機関所属の貨車を使用します場合にはその使用料を支払うことになっておりますが、その使用料のきめ方等について現在の貨車の運行状況から見まして著しく不合理な点がございますので
伊豆箱根鉄道にしても、修善寺まで東京から国鉄の車両を直通運輸しているじゃありませんか。あるいは先般肥田委員がお話ししたようで、この資料が出ておりますが、連帯運輸の清算金にしても、かように長い間とめておいて金利をとっておるという実態なんです。だから連帯運輸はとめたらどうですか、お客は別途の方法が幾らでもありますよ。連帯運輸するからお客に便利だとは今日言い得ないのです。なぜやりませんか。
○淺野政府委員 国鉄並びに専売公社との間の投資規定を比べてみますと、国鉄のほうを見てみますと、同じように業務の運営、たてまえとして投資の項目がいろいろありますが、国鉄は事業の性質上ともに使用する輸送施設の運営を行なう事業とか、それから国鉄の運送事業と直通運輸を行なう運送事業、またはこれに準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関連する運輸事業、こういったように事業に関連した規定は設けてはおりますが、この
○政府委員（岡本悟君） 車両の直通運輸を行ないまして、いわゆる連絡運輸を、運送事業でございますから、一般的にゲージを国鉄と同一にする地方鉄道であるということは言えると思います。
「これらに準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関連する運輸」と言いますからして、つまり直通運輸に準ずる事業というならこれははっきりしますけれども、直通運輸に準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関連する事業といえば、たとえば観光会館なり何なりという非常に幅の広いものになってくる。直接に関連するといえば直接に関連するのですけれども、密接に関連するということになると、密接の度合いが問題になってくる。
「これらに準ずる」ということは、前にありまする「日本国有鉄道の運送事業と直通運輸を行なう運送事業」、直通運輸、直通運輸とはいえないけれども、まあそれに準ずるということであって、直通ではないが、しかし、ほとんど直通といえるというようなものでなければならぬのでありますから、したがって、国有鉄道の運送事業と密接あるいは直接に関連するというだけの運輸事業ではこの法律ではやれない。
特に車両の直通運送をする事業が計画されて、次にある問題の、その他これに関連する事業というようなものが取り上げられておるわけでありますが、この車両の直通運輸というようなことになりますと、こういう事業についての投資ということはたとえば今回企図せられておりまする臨海鉄道というようなものとか、あるいはまた私設鉄道法、軌道法によって出ておりまするこういうものまでもやはりできないことはないというお考えでありましょうか
要するに、法律では、改正法律案では、現在やっております「ともに使用する輸送施設の運営を行なう事業」と、それからあるいは「直通運輸を行なう運送事業」そういったような国有鉄道の運送事業と密接な関連を持つ運輸関連事業ということで限定的な表現をいたしておるわけでございますが、なお、個々に具体的にはそれぞれ政令を定めます場合に、あらゆる場合に、予算を審議いたします場合、あるいはさらにそれに基づいて個々に投資します
○相澤重明君 今の説明にもあるように、「日本国有鉄道の運送事業と直通運輸を行なう運送事業その他これらに準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関する運輸に関する事業」、これ全部含まれるんじゃないですか、これでいえば。これでいえば、この国鉄と、国鉄を取り巻く、あるいは連絡をするそのものは、全部関係の事業と考えて差しつかえがないのです。こう思われるが、そういうことはないですか。
それから「日本国有鉄道の運送事業と直通運輸を行なう運送事業」でございますが、これはつまり車両の直通運転を行なっておりますところの地方鉄道事業でございまして、先ほど来申し上げております臨海鉄道はこの条文に該当する地方鉄道事業でございまして、これを政令の対象事業としてあげたいと、かように考えておるのであります。
で、第一番が「日本国有鉄道及び他の運送事業者がともに使用する輸送施設の運営を行なう事業」二番目が「日本国有鉄道の運送事業と直通運輸を行なう運送事業」ということになっております。
従って、本法案は、国民が国鉄に期待する輸送サービスをできる限り早期にかつ円滑に実現し得るよう、国鉄の資金、施設の能率的活用をはかる方法として、国鉄が他の事業に投資できる範囲を現在より拡大いたしまして、日本国有鉄道及び他の運送事業者がともに使用する輸送施設の運営を行なう事業、日本国有鉄道の運送事業と直通運輸を行なう運送事業、その他これらに準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関連する運輸に関する事業であって
○磯崎説明員 現行の法律では、私どもとほかの運送事業者が共同して使う輸送施設だけについて投資できるようになっておるのは、今先生のおっしゃった通りでございますが、今度は、それが若干広がりまして、国鉄と直通運輸を行なう事業に投資ができる、あるいはこれらと同じ程度に密接な事業に投資できるというふうになっておりますが、前回の委員会で申し上げました通り、国鉄といたしましては、私どもが投資いたします目的は、やはり
○斎藤国務大臣 まず、この法律で相当厳重なしぼりをかけているわけでありまして、「日本国有鉄道の運送事業と直通運輸を行なう運送事業その他これらに準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関連する運輸に関する事業」、こういうことでありますので、従って、運輸に関する事業以外のところまで発展していくことができないことは、もう法律で明確にいたしております。
いろいろ申し上げましたが、今後交通問題として考えなくてはならぬ問題、道路の拡張、あるいは地下鉄を完成さして交通を緩和するとか、あるいは踏み切り法を作って踏み切りの事故防止をはかるとか、高速道路を重視して交通の調整をはかる、あるいは路面電車、ハス運輸の合理化をはかって、将来これをどの程度に統合していくかという問題、それから地下鉄と郊外電車の直通運輸という問題、あるいは駐車場をできるだけ設置して交通の緩和